お金と手続き
手続きは移すものと移さないものを分けると迷いません。全部移す必要はありません。
住民票を移すかどうか
住民票は生活の本拠がどこかで判断されます。単身赴任の場合、判断が分かれる典型的な場面です。
移す場合の影響
・赴任先の自治体サービスを使える
・運転免許の更新などが赴任先でできる
・住民税の納付先が変わる
・家族が住む自宅側で、世帯構成が変わります
移さない場合の影響
・自宅側での手続きが続けられる
・赴任先での行政手続きに制約が出ることがあります
どちらが正しいかは赴任期間と生活の実態によります。会社の規程で指定されている場合もあるため、まず人事に確認してください。
移す場合の手続き
順番があります。前の手続きが終わらないと次に進めません。
①転出届。引越し前に、現住所の自治体へ。転出証明書を受け取ります。
②転入届。引越し後、期限内に赴任先の自治体へ。①の証明書が必要です。
③その他の住所変更。運転免許、銀行、クレジットカード、保険、証券口座、通販サイト。
③で忘れやすいもの：
・マイナンバーカードの住所変更
・勤務先への届出（通勤経路・手当の計算に影響）
・NHK・新聞などの継続契約
・年金・健康保険の関連（会社経由が多いが確認）
住所変更が漏れると、重要書類が旧住所に届き続けます。郵便物の転送届は出しておいてください。
帰省費用の考え方
帰省費用は「会社が出す回数」と「実際に帰りたい回数」の差が自己負担になります。ここを最初に計算しておくと、後から驚きません。
下げる手：
・早期予約。交通機関は早いほど安い。帰る日を先に決めるほど安くなります
・繁忙期を外す。可能なら前後にずらす
・家族に来てもらう回を作る。人数と時期によっては、そのほうが安くなることがあります
・会社の精算方法を確認する。指定経路以外だと精算されない場合があります
金額以上に効くのが「いつ帰るかを先に決めておくこと」です。決まっていないと、その都度直前予約になり、費用も上がり、家族の予定とも合わなくなります。3か月分をカレンダーに入れてしまうのが実務的です。
確定申告で関係する部分
会社員でも、単身赴任にともなって申告が関係する場面があります。ここは制度が細かく、条件も変わるため、最終的には税務署または税理士にご確認ください。
関係し得る項目：
・医療費控除。生計を一にする家族の分を合算できる場合があります。単身赴任中でも、生計を一にしていると認められることがあります
・住宅ローン控除。単身赴任で本人が居住しなくなった場合の扱いには決まりがあります。適用を続けられるかどうかは条件次第です
・特定支出控除。一定の要件を満たす場合、給与所得者にも適用の余地があります
特に2つ目は金額が大きいので、赴任が決まった時点で確認しておくことをおすすめします。知らずに要件を外すと、後から戻せません。
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料金・キャンペーン条件は公式サイトでご確認ください。
- 申し込み条件は各社公式サイトでご確認ください
- 掲載内容は各社公式サイトの公表値です
- 料金は時期・地域により異なります
